愛媛県松山市は２６日、２０１５年度の市財政事情を公表した。一般会計決算では小中学校耐震化や子育て支援施策を強化した影響などで、財政調整基金の取り崩しなどを反映した実質単年度収支は２６億５３０９万円の赤字で２年連続のマイナス。収入と支出の実質収支は２４億２０９５万円で５８年連続黒字を確保した。
　歳入１９０１億２３２万円（前年度比２．３％増）、歳出１８４５億７０２４万円（同２．７％増）とも過去最大規模だった１４年度を上回った。歳出では国の子ども・子育て支援新制度スタートによる保育施設給付が約１９億７０００万円増え、余土中学校移転整備事業も３４億円増加。一方で大型事業に区切りのついた土木費は約８億６０００万円少なくなり、農林水産業費も約６億４０００万円減少した。
　歳入では地方消費税交付金が税率引き上げで約４１億１０００万円増えたが、法人市民税は税制改正により約９億１０００万円の減収。財政調整基金は、１３億円取り崩し残高１８２億円となった。
　一般、特別、企業の各会計を合計した市債残高は３２５０億９７７３万円で約３０億１０００万円削減し、１０年連続の減少。企業債の借り入れ抑制や償還が寄与した。市民１人当たりの借入金は６３万１４４５円で５２２６円少なくなった。
　健全な財政運営のための市ガイドラインに基づく主な指標では、人件費や扶助費、公債費など義務的経費が普通会計に占める割合を示す経常収支比率（目標値９０％未満）は８７．７％で、保育施設給付が増えた影響などで１．２ポイント悪化。財政調整基金比率（同１０％以上）も１７．１％と１．４ポイント悪化した。